｢特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律｣（平成5年法律第52号）に基づき供給されるもので、収入が一定基準の範囲内の中堅所得者を入居対象者として民間土地所有者（オーナー）等が住宅金融公庫建設資金等の融資を受けて建設した賃貸住宅です。略して「特優賃」と呼ばれます。
入居者の所得に応じて国や地方自治体から家賃補助があり、入居者は家賃と補助金の差額を負担することになります。間取りは2LDK〜3LDKのファミリータイプが中心で、広さやグレードの高さにも注目！敷金は契約家賃の3倍で入居時の負担が軽いことも魅力です。
広さ、設備、自然環境、安全性などの様々な建設基準を満たしているので、品質は折り紙付きです。
特優賃にも周辺の相場に準じた本来の｢家賃｣（｢契約家賃｣という）はあります。
ただし入居する世帯の｢所得区分｣によって、それぞれ実際の｢入居者負担額｣が決められ、場合によっては、本来の家賃の6〜7割になることもあります。その差額は、国と地方自治体が補助しているのです。
毎年、入居者負担額は上昇し、契約家賃にすり寄った時点で補助は打ち切られることになっています。
入居者負担額（月額賃料）と毎年の上昇額は、各自治体によって異なります。
原則として夫婦、親子などをベースとした2名以上のファミリーなら申し込むことができます。
申し込む際には下記の条件にあてはまっているかを確認してみましょう。
※条件については、詳細は各自治体にお問い合わせください。
1.同居もしくは同居しようとする親族が1名以上いること
※｢親族｣には事実上結婚している者（住民票に｢未届けの妻｣または｢未届けの夫｣との記載があり、ほかに戸籍上の配偶者がいないこと）や、婚約者（入居までに入籍し同居することが確実なこと）も含まれる。
※家族を不自然に分割、または合併していないこと。
※兄弟姉妹のみは不可。
2.自ら居住するための住居を必要としていること
3.日本国籍があるか、指定の資格のある外国人であること（連帯保証人も同じ）
4.連帯保証人を1名立てられること
新規物件は、募集期間が設定されているので注意が必要です。物件ごとに、間取りタイプや広さなどによっていくつかの区分に分けられ、希望者はその区分の中のいずれか一つの部屋に振り分けられるため、希望の部屋を選ぶことはできません。申込者が多数の場合は抽選となります。
募集中の物件は、先着順の申し込みとなり抽選はありません。即入居の物件が多く、狙い目と言えるでしょう。
耐火または準耐火構造で占有面積は50平方メートル以上必要、占有面積の9%以上の収納スペースがあり、天井の高さが2.3m以上であることなど、特優賃の住宅にはさまざまな基準が設けられています。
敷金は契約家賃（入居負担額ではないので注意）の3倍相当額です。
このほか、入居月の入居負担額と共益費の日割額が必要。 礼金はなく、仲介手数料も不要です。
ただし、駐車場の保証金は別に必要な場合もあるので、事前に確かめておきましょう。
なお、共益費（管理費、駐車場代、トランクルームの利用など｢家賃｣以外のものには補助はありません。
また、退去時の敷引きは実費精算なので、きれいに済めば余分な支出はさらに減ることになります。
入居者負担額は、前の年の家族全員の所得を合計し、ランクに応じて決められます。
このため、所得は毎年申告する必要があります。
世帯の総所得が一定以上になれば、入居者負担額もアップします。
場合によっては、補助がなくなることもあります。
ただし、収入が同じなら家族人数が多いほど所得区分は低くなります。
なお、契約家賃も周辺相場に合わせて原則2年ごとに見直されます。
大阪府などが直接中堅所得者向けに建設した賃貸住宅のことを、｢特定公共賃貸住宅｣といいます。
従来の公営住宅とは異なり、特優賃（特定優良賃貸住宅）と同様に所得（月収額）により支払う家賃（入居者負担額）が決まります。
詳しくは各自治体にお問い合わせください。
